2001.9.7 ニッソーサービスの説明会・1次選考日の追加 関谷トップページへ 求職支援(関谷)トップページへ

求職支援2001 No.21 「若年失業増に対策急務」

 KPCは、4週間の夏休みが終わり、前期も残りが約1か月になりました。就職希望者で、まだ内定していない人は、就職活動を続けて、皆さんの希望する会社での内定を取ってください。新しい求人は少なくなりました。No.177(9.3)までの求人票が来ています。

予定表

次の予定は、求人票(No.177まで)などから、抜書きしたものです。インターネットでの採用の会社もあり、それらは、これに出ていない場合があります。

新着求人企業

求人票受付番号No.177(9.3)までが届いています。そのうち、情報技術科と科不問の求人企業はつぎのとおり。No.119は、情報処理系の求人が追加されています。

「若年失業増に対策急務」

 日経2001.8.24の24面の「経済教室」欄に「どうする雇用対策(下)若年失業増に対策急務」として、名古屋大学助教授 大田聰一先生の記事が出ていた。「不本意就業を削減-訓練充実や企業に優遇策」との大見出してある。「根拠見当たらぬ就業を嫌う意識」、「就職口減っても自発離職も増加」、「フリーターの将来示して説得」などの小見出しがある。具体的な対策として3つを挙げている。

 1.「若年に対する良質な求人を増やす政策」:正社員として雇用した企業への賃金補助社会保険料の軽減などの優遇措置の対象とする。数年の有期雇用制度を一般職種に拡大する。

 2.「若年求職者と仕事とのミスマッチを軽減する政策」:就職情報をもっと詳細で広範なものにして、若者が求人内容についてより性格に理解できるようにする。在学中の生徒に対して、早期から自らのキャリアについて考えさせる取組みが必要。中・高校では、より効果的な就職指導をてきるように、マッチングの成功をもたらす指導内容を吟味すべき。

 3.「充分な教育訓練の機会を提供する」:在学している限りは学校の援助がある程度期待できるが、卒業すると、就職を手助けする機会が乏しい。長期にわたる無料の高度職業訓練を提供することも考えられる。

 皆さんの位置付けは、3.での「高度職業訓練」(無料ではないが)を受けているわけである。2.の就職情報については、このサイトなどでも提供しているが、個別には、卒研担当の職員が就職活動の相談に応じている。このように、恵まれているわけだから、ぜひ、求める職種・企業での内定を取って、卒業して欲しい。そのためには、これまでの就職活動の経過をたどり、今後の就職活動のやり方を見直す必要があるかもしれない。

以上